従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2019年4月1日～2024年3月31日までの 5年間
内容
目標１
- 男性の子育て目的の休暇の取得促進
子どもが誕生した男性社員に育児休業を取得してもらえる様に促す。
対策
- 2019年 6月～
- 説明等資料作成。
- 2019年10月～
- 随時説明開始。
目標２
- 子供を育てる労働者が利用できる措置の実施
始業・終業時刻の繰上げ繰下げ制度の制定の要否を判断する。
対策
- 2021年 4月～
- 意見聴取、検討。
- 2022年 4月
- 導入判断。
目標３
- 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度制定の要否を判断する。
対策
- 2020年10月～
- 意見聴取、検討。
- 2021年 4月～
- 導入判断。
目標４
- 短時間制社員制度の導入の要否を判断する。
対策
- 2023年 1月～
- 意見聴取、検討。
- 2024年 1月～
- 導入判断。
目標５
- 在宅勤務・テレワークの導入の要否を判断する。
対策
- 2020年 1月～
- 委員会設置、検討。
- 2021年 1月～
- 導入判断。
目標６
- 子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる子ども参観日の実施。
対策
- 2019年 7月～
- 社員及び部署からの意見聴取。
- 2019年10月～
- 検討。
- 2020年 4月～
- 実施。